テレワーク促進施設 ［　］&Work 利用規約

美馬チエル株式会社（以下「当社」という。）はテレワーク促進施設［　］＆Work （以下「本施設」という。）の利用規約（以下「本規約」という。）として以下に利用に関しての必要な事項を定めるものとする。

第１章 基本事項

第１条（所在地）

本施設の所在地は徳島県美馬市脇町大字猪尻字西分116-1とする。

第２条（施設の目的）

本施設は美馬市へのサテライトオフィス誘致に資するとともに、テレワークの促進及び美馬市内外との交流を通じ地域経済の活性化並びに新たな産業の創出を図る事を目的とする。

第３条（施設利用の趣旨）

本施設の利用者は施設の目的を踏まえ、以下の各号に沿った利用を行う。

• （1）サテライトオフィスの設置
• （2）テレワークの実施
• （3）地域経済の活性化、新たな産業の創出を目的としたビジネス交流やイベントの参加

第２章 施設の概要

第４条（施設利用時間）

本施設の営業日及び営業時間は原則として次のとおりとする。

• （1）促進施設の開館時間は、午前９時から午後９時までとする。
• （2）休館日は、１２月２９日から翌年の１月３日までの日とする。

第５条（施設の主な機能）

本施設は以下の施設を持つ。

• （1）コワーキングスペース
• （2）レンタルオフィス
• （3）防音ルーム
• （4）ミーティングルーム

第３章 利用者

第６条（利用できる機能及びサービス）

利用できる施設の機能及びサービスは契約により、登録された区分によって異なる。 また、美馬市テレワーク促進施設条例施行規則（以下、「規則」とする）第2条より、コワーキングスペース及び防音ルーム並びにミーティングルーム（以下、「コワーキングスペース等」とする）を利用する際には身分証明書の写しを、レンタルオフィスを利用する際には履歴時効全部証明書等を市長に提出しなければならない。ただし、コワーキングスペース等については、インターネットを経由した申し込みその他の方法により、規則第1項第1号の規定に基づき申請されたものとみなす。

第７条（会員登録）

• １． 会員となる為には当社の管理部門及び施設管理者（以下「当社等」という。）にて契約及び登録（以下「会員登録」という。）を必要とする。
• ２． 会員登録した者は、本規約及び利用ガイドラインに同意したとみなす。
• ３． 本施設は別途定める場合を除き、会員、レンタルオフィス・ドロップイン利用者以外は利用できないものとする。
• ４． 個人契約においては本人のみ、法人契約においては当該法人及び利用登録を行った各社員のみ会員の資格を持つものとする。
• ５． 入会時（ドロップインを除く）には本施設の入退室の際に会員証もしくは電子会員証を配付する。会員は、入会時に施設管理者に貸与された会員証を万が一紛失した場合は、所定の手数料を支払うものとする。
• ６． 会員たる地位及びこれに基づく権利義務は、第三者に譲渡、貸与または担保に供することはできないものとする。また、個人の場合において、会員資格の相続による承継はされないものとする。

第８条（会員の区分）

会員とは、個人または法人で、第6条に定める本施設への登録手続きを完了した者をいい、それぞれ以下のとおり区分する。

• （1）一般会員
• （2）平日会員
• （3）平日夜会員
• （4）土日会員
• （5）学生会員

第９条（会費）

• １． 会費は、美馬市テレワーク促進施設条例によって算出し、会員は当該会費を当社に支払うものとする。なお、消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の会費に係る消費税については、法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとする。
• ２． 当社等は第28条の定めに従い、備品等の利用料金・その支払方法等を変更できるものとする。
• ３． 規則第9条より、災害その他緊急かつやむを得ない事由により応急施設として使用するとき、また市長が特に必要とみとめたとき、使用料は全額免除とする。

第10条（サービスの内容）

本施設において、会員・ドロップイン利用者が利用できるサービスは、次のとおりとする。なお、当社等は必要に応じて、本施設及びサービスの内容を変更することができるものとする。

無料 サービス	・Wi-Fi利用 ・給湯室（冷蔵庫・ポット含む）利用 ・ロッカー貸出 ・ドリンクバー利用 　(備品貸出) ・ホワイトボード ・HDMIケーブル ・VGAケーブル ・延長コード ・LANケーブル ・USB TypeC ・USB充電コンセントアダプタ ・液晶50型テレビ
有料 サービス （税込金額）	・防音ルーム利用	500円/時間
	・ミーティングルーム利用	1000円/時間
	・コピー機使用	（カラー）50円/枚 （白黒）10円/枚
	（備品貸出）
	・無線マイク付きスピーカー	500円/時間
	・プロジェクター	500円/時間
	・ WEBカメラ（広角）	300円/時間
	・デスク用ディスプレイ	300円/時間
	・全指向性マイク搭載スピーカー（オンライン会議用）	300円/時間
	（レンタルオフィス利用者）
	・郵便ボックス	2,200円/月
	・法人登記における所在地利用	5,500円/月

第11条（会員になる事ができない者）

下記の者（団体を含む）は会員となること、また本施設を利用することはできない。

• ・暴力団関係者、または反社会的行為に関わる者
• ・布教活動、宗教活動、政治活動、違法なセールス、悪質な勧誘を目的とする者
• ・その他、施設の管理者が適さないと判断した者

第12条（登録情報の変更について）

会員は、記名登録者を変更したい場合や登録情報に変更が生じた場合には速やかに施設管理者に変更の旨を申し出なければならない。

第13条（会費の支払い方法）

会費の支払い方法は当社等が定める方法によるものとし、詳細は会員登録時に施設管理者から本人に案内される。

第14条（退会）

• １． 退会を希望する場合、月極一般会員は退会希望日の１ケ月前までに所定の退会届を提出することにより、退会希望月の末日をもって退会することができるものとする。但し、一般会員は退会希望日１ヶ月前までの予告に代えて、１ヶ月分の利用料金相当額の金額を支払うことによって即時に退会することができるものとする。
  尚、退会の際には施設管理者からの預り品は必ず返却しなければならない。
• ２． 法人特別会員は別途定める。
• ３． 当社等の責による退会を除き、納入済みの会費の返金は行わない。

第15条（施設管理者の権限）

当社等は、会員または本施設利用者（以下、「利用者」という。）が本規約に反する行為に及んだ場合、もしくは施設の健全な運営を妨げる行為を働いた場合には、会員資格を無効、またはサービスの提供を拒絶する権利を有する。

第４章 利用方法

第16条（入退室方法）

本施設の一般会員となった者は登録後、施設管理者から受付にて会員証ないし電子会員証等それに準ずるものを受け取り、契約期日以降、営業時間内に受付に会員証等を提示することにより、自由に施設を利用できる。

第17条（施設・備品の毀損）

当社等は、利用者が施設や備品等を通常の範囲を超えて毀損した場合、その利用者に対して弁償を求める権利を有する。

第18条（飲食）

本施設内での飲食については、原則、飲料のみとする。ただし、エントランスのカフェスペースにおいては、飲食可能とする。

第５章 プライバシー

第19条（個人情報の取り扱い）

当社等は、本施設の運営にあたり取得する個人情報について適切な取り扱いと保護に努める。

第20条（個人情報利用目的）

利用者の個人情報は、第３条の趣旨を達成するために必要な範囲内で、個人が特定できない情報として加工された上で使用する事がある。また、個人が特定される場合には、あらかじめ本人の同意を得ることとする。

第21条（業務の委託）

本施設は、施設の一部を外部に委託し、その委託先に対して本サービスの運営に必要な範囲で個人情報を提供することがある。この場合、業務委託先との間で個人情報の保護を義務付け、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行う。

第６章 その他

第22条（郵便物等の受取）

• １． 会員は住所利用サービスを申し込んだ場合、当社等から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やWEBサイト等に掲示することができるものとする。ただし会員は、退会と同時に当該掲示を削除することに予め同意するものとする。
• ２． 郵便ポストを利用しない場合、会員宛の郵便物等は施設管理者が一時的に収受し、管理人室内に保管する。ただし、施設側での一時的な預かりは最長14日までとし、これを超える場合、当社等は会員に連絡することなく、着払いでの転送又は廃棄を行うものとする。
• ３． 受取可能な郵便物等は会員宛ての郵便物等に限り、以下に記載するものは受取不可とする。現金書留・内容証明・特別送達・本人限定受取郵便・着払い郵便物・代金引換・料金不足のもの・生き物・その他当社等が預かるべきではないと判断したもの。
• ４． 郵便物等の紛失及び盗難等については、当社等は一切の責任を負わないものとする。
• ５． 会員は、当社等が実施する郵便物受取に係る業務において、当社等が収受した会員宛の郵便物及び財産等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例（ガイドライン）」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことに同意するものとする。
• ６． 前項に係る郵便物等及び宛先がわからない郵便物を当社等が収受した場合、当社等又は関係行政庁等の判断により会員に無断で郵便物等の開封を行うことを、会員は事前に同意し、当社等又は関係行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととする。
• ７． 会員は、本施設利用期間終了日以降、当社等が郵便物の転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理することに予め同意するものとする。

第23条（法人登記への住所利用）

• １． 法人登記サービスを申し込んだ会員は、当社等所定の審査を経てサービスが利用可能であると判断された場合に限り、当社等から明示された住所を自らの本店所在地として、法人登記を行うことができるものとする。
• ２． 法人登記サービス利用者は退会の際、遅滞なく本店所在地変更の手続きを行うものとし、変更後の登記事項証明書を当社等に提出するものとする。

第24条（所持品の管理）

本施設内における利用者所有物の管理は、利用者の責任において行うものとし、本施設内において生じた盗難及び紛失、事故等について、当社等は一切の責任を負わないものとする。

第25条（緊急避難について）

本施設の緊急避難については、緊急避難マニュアルにて別に定める。

第26条（禁止事項）

本施設内において、利用者による次の行為を禁止する。

• （1）動物を施設内に持ち込むこと。
• （2）火気やガス、その他当社等が危険と判断したものを使用すること。
• （3）本施設の設備・備品等を施設外に持ち出す行為。
• （4）本施設の秩序を乱す行為。
• （5）本施設内で取得した他の利用者または施設管理者等の情報（本施設外において公開されていないもの）を無断で利用し、または第三者に開示し漏洩する行為。
• （6）その他、当社等が不適切と判断する行為。

第27条（免責事項）

本施設並びに施設内の設備、機器の利用に起因する事故や怪我、施設内での盗難、情報の搾取等により利用者に生じた損害につき、当社等は一切の責任を負わないものとする。

第28条（規約の改訂）

当社等は状況に応じて、一定の周知期間を設ける事により、本規約を改訂することができる。

第29条（管轄裁判所）

本規約に関し、利用者と当社等の間で紛争が生じた場合、本物件の所在地を管轄する地方（簡易）裁判所を以って第一審の管轄裁判所とする。

第30条（施工期日）

本規約は令和4年4月11日より施行する。